2017年6月9日、天皇陛下の退位に向けた特例法が可決・成立しました。その特例法に天皇陛下の退位後の称号は「上皇」となることが盛り込まれているようです。
当ブログサイトで記事に書いた「日本の繁栄には上皇（退位後の天皇陛下）を京都に」の実現可能性は極めて低い状態です。お住まいは、新上皇陛下と新天皇陛下がそれぞれ即位された後、皇居と東宮御所を入れ替わられることで落ち着きそうだからです。譲位に伴う経費を抑えたいという皇室のご意向に沿う方向で収まりそうです。
個人的には残念です。陛下及び皇室がそういうご意向であればしょうがない…と思いましたが、やはりこの「皇居と東宮御所のご交換」というのには反対します。
「日本の繁栄には上皇（退位後の天皇陛下）を京都に」に書いたように上皇陛下のお住いを京都に移すということは日本の繁栄のためなのです。
- 上皇が京都にお住まいになる
- 日本の首都東京の一極集中が緩和される
- 日本の都市機能を分散化
- リスクヘッジ
- 日本の繁栄
このような順序で論理を展開しています。
再度、今から書いていきます。
まず新上皇（以後上皇）が京都にお住まいになるといった前提で話を展開します。もちろん東京に新天皇（以後天皇）がお住まいになっています。
今、東京一極集中の問題は喫緊の課題です。このなぜ喫緊の課題だということに関して当ブログサイトで記事にしていません（記事にした際にここに追記します）。参考に、この東京一極集中を最初に問題提起された増田寛也氏のサイトや氏の著書をご一読下さい。（個人的に都知事選出馬されたときは落胆しましたが東京一極集中問題に関しては鋭い視点を持ってらっしゃると思う気持ちは依然変わりません。）
上皇が京都にお住まいになれば少なくとも京都は今以上の繁栄が期待されます。京都と同じ近畿圏に所在する大阪の復権も期待できます。
そうすれば東京・京都・大阪の三都体勢が確立される時が近い将来いつか来ます。東京に集中する政治・経済・文化を分散することができるのです。
なぜ都市機能を分散しなければならないのでしょうか？それは防災上のリスクを減らすためです。現状では東京に万が一、大震災が起きたりミサイルが被弾した場合、日本は消滅する恐れが非常に高いです。
では世界を牽引する双璧であるアメリカと中国はどうでしょうか？見事に都市機能が分散されています。
アメリカ
- ワシントンDC
- ニューヨーク
- ロスアンゼルス
- シカゴ
- ヒューストン
- フィラデルフィア
中国
- 北京
- 上海
- 広州
- 深セン
- 武漢
- 天津
これ以外の都市にも上手く機能が分散されています。
私は東京・京都・大阪の三都体勢と言っていますが、それにこだわっているわけではありません。札幌でも仙台でも名古屋でも広島でも良いのです。とにかく都市機能をうまく分散させることが重要なのです。ちなみに日本の都市機能がうまく分散された場合は以下のようになると思われます。
日本
- 東京
- 京都
- 大阪
- 横浜
- 名古屋
- 札幌
- 福岡
- 広島
都市機能を分散させるチャンスは今しかないと思っています。この好機を逃すと都市機能の集中が東京一極のみになります。それではリスクヘッジが出来ないのです。よって日本の繁栄のため、未来の日本のため、しいては未来の世界のために、まずは上皇陛下のお住まいを「東京」ではなく「京都」にすることから始めなくてはならいないのです。
