パチンコ・パチスロを廃止するならカジノは大阪に不要

カジノを含む統合リゾート型施設（IR）の整備を推進する法案（通称カジノ法案）が2016年12月に可決され成立しました。カジノ法案が可決する前からカジノが日本に必要か否かの議論が再三行われていたようです。パチンコ・パチスロがなくならないならば私は必要と考えています。裏を言えば、パチンコ・パチスロを廃止するならばカジノは大阪に不要ということです。

ギャンブル依存症問題

カジノ反対意見の多くに「これ以上ギャンブル依存症を増やすな！」というものがあります。たしかにギャンブル依存症を増やすのはよくありません。しかし、減らす努力を先にしなければならないと思うのです。まぁパチンコがギャンブル（賭博）ではなく遊戯だという論理もありますが、ここではパチンコもパチスロもギャンブルだという前提で話をします。

上掲のデータはしんぶん赤旗からのものです。記事によると厚労省の補助を受けて実態調査したデータだと書かれていますが、このデータの出処が書かれていないので信憑性が高くないと思われます。百歩譲ってこのデータを信用した上で見てみると日本におけるギャンブル依存症患者は非常に多いです。日本人男性の１０％がギャンブル依存症です。これは日本における公営ギャンブルである競馬、競艇、競輪および民間で行われているパチンコ、パチスロから引き起こされたギャンブル依存症です。ギャンブル依存症を減らすためにはこれらのギャンブルを公営も含めパチンコ・パチスロなど一切のギャンブルを違法にすれば良いのです。このような対策を国会でするならば、私もカジノ法案に反対です。

またギャンブル依存が536万人という新聞記事も見つかりました。

カジノ云々の前に既存のギャンブル対策を早急にしなければならないと思われます。

しかしながら、このような既存のギャンブルの対策をしようとする動きが国会などで全く見られません。それならばカジノを大阪に誘致してIRとういう統合リゾート型施設を作ってしまえばいいと言うのが私の意見です。なぜなら国会でギャンブル依存症対策（パチンコ廃絶法案）をしないということは将来IRが国内にできても依存症対策（とくにパチンコ依存症）であるパチンコ廃止法案が出されないからだと思うからです。

ギャンブル依存症対策のためにもパチンコ廃絶法案を出して頂ければカジノも作らなくても構わないと私も思います。

大阪経済のためのカジノ

大阪の夢洲には広大な土地が放置されたままです。その遊休土地を有効利用するならばIR誘致して建設するのが良いと思います。大阪は2025年に大阪万博を招致しようとしていますが夢洲はその万博の会場候補地として挙がっていません。つまり万博と夢洲は関係ないのです。そこで広大な遊休土地である夢洲にIRを誘致して機械的経済損失をこれ以上増やさないためにもIRを作るべきであると思います。パチンコ・パチスロを廃止しないとういう前提がつきますが…。

たしかに夢洲にIRができたからと言って経済的効果が周辺の地域にもたらされるとは限りません。たとえば此花区にあるUSJができる前は地元の住民は経済的効果が期待できると思っていましたが、USJができても地元の商店街は以前と変わらなかったという事例があります。

しかしながらカジノができれば少なくとも税収入は増えるでしょうし、カジノ目的で大阪夢洲に来る国内外からの観光客は増えるでしょう。改善されてきている箇所があるとは言え大阪経済は東京に比べると全く芳しいものではないというのが現状です。

結論

最初にも書きましたがパチンコ・パチスロがなくならないならば私はカジノが必要だと思っています。裏を返せばパチンコ・パチスロがなくなればカジノは必要ないということです。大阪にカジノができなければ夢洲は遊休土地のままで経済的機会損失が増えていきますが、招致しようとしている次回の大阪万博の候補地を再計画して夢洲を万博候補地にすればいいだけです。またカジノができなければギャンブル依存症の増える可能性が減ると思います。特にパチンコ・パチスロがなくなればギャンブル依存症の治療に関わる公的医療に使われている税金も減り、問題は一気に解決へと向かうでしょう。